和光市議会 2016-12-12 12月12日－03号
自衛隊官舎も今後またいろいろとリニューアルの計画も向こうで考えているようでありますし、そういった外部的な要因をしっかり分析しながら、どの地域にどのぐらいのそういった公共サービス、小学校、中学校のサービスも含めて必要かというところの中で、もしそういったことが可能であれば、それも検討には値するのかなと思います。 一方で、今、子育て世代の呼び込みということがございました。
自衛隊官舎も今後またいろいろとリニューアルの計画も向こうで考えているようでありますし、そういった外部的な要因をしっかり分析しながら、どの地域にどのぐらいのそういった公共サービス、小学校、中学校のサービスも含めて必要かというところの中で、もしそういったことが可能であれば、それも検討には値するのかなと思います。 一方で、今、子育て世代の呼び込みということがございました。
業務の委託化とはどういうものかとの質疑に、現業職員が５年後には現在の19名から10名になることを鑑み、平成28年度に入間川地区、奥富地区の定期収集、平成29年度に自衛隊官舎の収集を委託化すべく計画しているとの答弁。 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、その次年度、平成29年度につきましては、自衛隊と今、協議をしているところなんですが、自衛隊官舎の中の住宅部分に関する燃やすごみ、燃やさないごみの収集を委託化を計画しているところでございます。 以上でございます。
今後、接続を検討する際には、既存ルートの管増設や口径増大は技術的、地形的に難しいことから、自衛隊官舎からの汚水流入量等を的確に捉えた中で、別ルートでの検証など効果的に汚水処理が図られるよう対応するとともに、荒川右岸流域下水道計画との整合を図りながら検討してまいります。 ○議長（菅原満議員） 星野市民環境部長。
本路線は、通勤・通学者の交通の安全確保を目的に、平成４年度に稲荷山公園駅から、資料左下にございますが、自衛隊官舎までの延長約840メートルの区間を１期事業として着手し、平成14年度に完了しております。
復興といいながら、外環道の延伸や国際港湾の整備、自衛隊官舎の改修などに使っています。こうした事業費を捻出するために公務員の給与が引き下げられるなどとんでもありません。この影響人数は18人、１人当たりの引き下げ額は19万5,000円にもなります。民間企業への影響も否めません。 したがって、反対です。 第88号議案、第90号議案も同様の理由から、反対といたします。
自衛隊の取り組みはあるんですけれども、和光市にある自衛隊官舎だけでも公共下水道への切りかえを進めることができないのでしょうか。かなりそれだけでもすれば、土橋近くの水の汚染がなくなり、放水もなくなると思います。それについての取り組みをお伺いいたします。 ○議長（菅原満議員） 上下水道部長。
私はこの請願に対し、やはり総務常任委員会の中で慎重審査を行い、審査の中で、過去に栄町５丁目地内にあった約300世帯の自衛隊官舎や根岸台７丁目に現有する公務員宿舎についても執行部に対し、税収や市民サービス等の経費についてお伺いをいたしました。税収や市民サービス等の経費について各個別に試算したことは過去にもなく、個別に積算するのは大変難しいというお答えが返ってきました。
さらに、鵜ノ木地内の自衛隊官舎から国道16号までの市道幹第９号線、整備計画延長360メートルにおいては、拡幅必要用地の約６割を取得しております。 入間川、北入曽地内の通称薬研坂通りの市道幹第12号線については、計画延長900メートルを歩道整備を含めた道路改良事業を順次進めてまいります。
所沢市として、狭山ケ丘にある自衛隊官舎、ＵＲの空き部屋などを今後のため非常時の協定を結ぶことができないのか、また、今まで交渉したことがあるのか、さらに、今後、地元の不動産組合と協定を結ぶことにより、大震災だけでなく、被害時にすぐ対処できることにより市民の安全・安心が図れるのではないでしょうか。
また県水について、県水７割、地下水３割は変わりないかとの質疑に対し、水道加入金は、栄町の自衛隊官舎全体248戸、第１期工事分として110戸の増額を見込んでいる。受水費は県水７割を維持したいが、県は水源計画にある県水受水率を77％にとの文書が来ている。１％受水率を上げると、約1,000万円の受水費がふえる。今後は県との協議の機会には、水道部としての意向を十分伝えていきたいとの答弁がありました。
もう一つの国有地である栄の自衛隊官舎跡地についても市長は鋭意今年度中に契約を結んで、来年開設できるようにしたいというようにおっしゃっていたのですが、それを今年度の当初には入っていませんが、この県の安心こども基金を活用するとなると、やはり相当急がないとだめかなと思いますが、栄の新園についての見通しというのは今どんなふうに考えておられるのでしょうか。
それから、栄地区の国有地、ご案内の旧自衛隊官舎跡地でございます。こちらにつきましても現在関東財務局と協議をいたしておりますが、関東財務局で取得等の要望受付期間が３月末までというふうになっているようでございます。市といたしましては、定期借地権で60年の借地権で貸してくれという要望を来週中には出したいと思っております。
◆１８番（佐久間美代子議員） それでは、自衛隊官舎のことで伺いますが、下水道普及の現状について伺います。 ○議長（野口保議員） 建設部長。
我々のほうとしても、用地確保があの辺は難しいので、自衛隊側に右折帯の分の500平米程度の無償提供をお願いしたんですけれども、自衛隊としてもテロ対策上、駐屯地内の建物から道路までの距離をなるべく多くとりたいということで断られたわけなんですけれども、今議員のほうからおっしゃられた自衛隊官舎はその先ですよね。
また、２つ目としまして、今後の国の動向を見定めながら新塚にある国家公務員宿舎への入居に伴う周辺地区の保育所への入所申請状況なども踏まえ、改めて新たな保育園用地として国有地、ちょっとこの間も調べたのですけれども、栄三丁目のところにある自衛隊官舎跡地の無償提供を国に要望してはいかがでしょうかということです。
中央エリアとは、市役所や自衛隊官舎のある広沢地区を初め、西大和団地、本町、中央、丸山台を含んだ地域を指します。本町は高齢者、団塊世代の人口が非常に多く、高齢者割合では西大和団地が非常に高い高齢化率を示しています。この中央エリアの将来を考えたときに、現在の長寿あんしんプランの計画で対応していけるのか。その視点で、まずは第３期、第４期における基盤整備の進捗と今後の見通しについて伺います。
浄化槽の規模は５人槽から自衛隊官舎の2,000人槽まで規模に大きな開きがあります。またし尿も浄化槽汚泥も収集費用は利用者負担となっていますが、処理費は全く徴収していません。公共の福祉という観点では、消防事業と同様、人口割、均等割で算出するのが妥当なのではないかと思いますがいかがでしょうか。 次に、処理場です。
次に、官舎地区の県施設への直接放流の可能性と既存汚水管の能力及び現時点での接続の可能性につきましては、堀議員の御協力をいただきまして、平成10年10月、自衛隊官舎地区の公共下水道接続について、朝霞駐屯地側と協議を行った経過がございます。
そこて、前任者の質問には、丸山台の外環道上部というのは、これは葬祭場という話もありましたが、ここへの保育園の暫定的な設置であるとか、あるいは自衛隊官舎敷地内など、こういったところにプレハブ方式等、財政負担の少ない形で暫定的な保育園が開設できないか検討すべきであると思いますが見解を伺います。 さらに、ゼロから１歳児の待機児童が40人以上存在するという現状があります。